民事信託支援業務

こんな要望に応えます！
●学校から帰ったあと、子どもたちだけで留守番をさせるのが心配な方！
●一人で子育ては大変、少しでも気持ち良く多くの人の手を借りられればいいな、と思っている方！
●シングルで暮らしてきたけれど、気兼ねなくつきあえる仲間が近くにいるといいのに、という方！
●家に帰ると食事ができている、という生活に憧れる方！
●年を重ねて老人ホームに入る気はないけれど、いざ、というときの安心感が欲しい方！
●介護が必要な家族を抱え、家族だけで面倒をみるのはとても不安、と思っている方！
●エコロジカルで健康的に暮らしたい方！
●そして、何より私らしい生活を送りたいと思っている方！

  • 親が財産の承継について決めておくことは、認知症や相続争いによる遺産の凍結を防ぐための、最も有効な方法です。家族信託契約により承継者を決めておくことで、相続が発生した場合の遺産分割協議が不要になります。
  • 家族信託の場合には、受託者である子どもに大きな裁量を与えることができます。委託者が財産管理の方向性を決めて、その方向性に沿って、子ども側は大きな裁量をもって柔軟に財産の管理運用処分をすることができます。
  • 親の認知症による財産凍結の問題があります。成年後見制度以外で、親が認知症などになったときに、その影響を受けずに子どもが代わりに財産を管理できる制度の一つです。信託した財産は、受託者である子どものものではなく、あくまで財産権を持っている親のものです。そのため、子どもの債権者は差し押さえができないルールになっています。これを倒産隔離機能と呼んでいます。
  • 知的障がいがある子どもがいる場合に「親なきあと問題」にも対応できます。また障害のある子が亡くなったときには、残った財産はその面倒を見てくれた兄弟などに渡すことやお世話になった施設に寄付することもできます。子どもが亡くなった後のことを予め親が決めておけるのは、信託でしかできません。
  • 遺言効果があります。これは家族信託契約の中に、次に財産権(財産から利益を受ける権利)を継がせる人を定めておくことによって、法律上有効となり遺言を残すことと同様の効果が得られます。次の後継者(2番目)だけでなく、次の次の後継者(3番目)以降を決めることもできます。
  • 親から受け継いだ収益不動産が高齢者の相続人での共有になったケースも、家族信託が有効なケースの一つです。例えば、収益不動産は古くなると大規模な修繕を行う際には所有者全員の意思が必要になるためです。そのため、高齢者の相続人の共有はとても高いリスクがあります。

相続予定遺産の負動産をご懸念の方

負動産とは何か？資産なのか負動産なのかを調査ご報告します。

「負動産」とは、持っていることでマイナスになってしまう不動産のことです。実家などを相続したものの「現在の居住地から遠い、利用する人がおらず、利用する予定もない」といった理由で空き家になってしまうケースは少なくありません。家（実家・投資マンション・別荘建物）や土地（山林・農地・別荘用地）などの不動産は資産だという考え方はいまだ根強く、親からの相続や遠縁からの相続で不動産の所有、貸主、借主となった場合、それが「負動産かもしれない」と事前に確認しておく事をお薦めします。