国際移住者起業支援業務

外国人１０%の時代へ。
移民法制訴え、令和臨調･増田共同代表、移民政策に関する法整備の検討を促す。2070年、人口の１０%を外国人が占め、日本人だけでは約7700万人になるとの将来推計。また現在の日本では、国際条約の中で定められた「難民」の定義が非常に狭い点が問題となっている。入官庁は難民申請の理由として「紛争」を認めていません。紛争による退避の場合「難民」として認められていません。でも。難民として日本に来るのでは無く、正規の手続きを経て「起業者」として「安全で秩序ある正規の移住」を望む方が良いのでは。2023年10月29日の日本経済新聞「外国人の起業誘致へ要件緩和 出資金なしで2年滞在可能」という記事が掲載されました。
国際移住者の起業が、今後、急増しそうです。

国際移住者は資本（ヒューマン・キャピタル）です、人生経験によって育まれる技能 (skill) や器用さ (dexterity)、判断力 (judgement) を持つ人達である。日本は30年もの間、成長が低迷している国。未来の子どもたちにより良い社会を残していくために、成長機会を生み出すには。私たちに新たな気づきをもたらす存在になってくれるのが来日する外国人。彼らが能力を発揮できる社会を整備し、これからの時代に合った新しい生活スタイルをともに築いていくことが、日本の将来的な発展に寄与していく。
一般社団法人　ソーシャル・イノベーション・ワークス（Si-Works）代表を務める上川路文哉さん「国際協力」という言葉は大げさで好きじゃないので「友達に協力したんだ」という感覚でみんながやれるように。ご飯が食っていけたからといって人は生きていけるわけじゃなくて、未来に対する展望が見えなかったり、自分が一生懸命生きていける自信がなかったりすると、腐ってしまうというところはあると思っていて。そこを根本からサポートできるような支援をしたいと思ったのが、起業支援の理由です。